106万円の壁 撤廃シミュレータ（2026年10月対応）

1. 「106万円の壁」（賃金要件）が撤廃される予定

短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する要件のうち、「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）」という賃金要件が、2026年（令和8年）10月に撤廃される予定です。根拠は2025年6月20日に公布された年金制度改正法（令和7年法律第74号）で、すべての都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月8.8万円以上になるためです（厚生労働省リーフレット）。

2. 加入要件は「4要件」から「3要件」へ

撤廃後に残る短時間労働者の主な加入要件は、①週の所定労働時間20時間以上 ②従業員51人以上の企業 ③学生でない、の3つです。このほか、雇用期間が2か月を超える見込みであることなど一般的な適用条件があります（日本年金機構）。年収がいくらかではなく「週20時間」が実質的な壁になります。

3. 企業規模要件も段階的になくなる

現在〜: 従業員51人以上

2027年10月〜: 36人以上

2029年10月〜: 21人以上

2032年10月〜: 11人以上

2035年10月〜: すべての企業（撤廃）

※従業員数は厚生年金保険の被保険者数（厚生労働省）

4. 「130万円の壁」は残る（2026年4月から契約ベース判定に）

家族の健康保険の扶養に入れる「年収130万円未満」（19歳以上23歳未満は150万円未満）の基準は、撤廃後もなくなりません。2026年4月1日からは、実績ではなく労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年収で判定できる取り扱いが始まっています。一時的な残業などで超えた場合は、事業主の証明により原則連続2回まで扶養にとどまれる特例もあります（日本年金機構・厚生労働省）。

5. 税金の壁は「178万円」へ（2026・2027年分の特例）

2026年分（令和8年分）の所得税は、基礎控除104万円＋給与所得控除74万円により、給与収入178万円以下なら原則かかりません。これは令和8・9年分の2年間の特例水準です（令和10年分以後は縮小予定）。また、家族の扶養控除・配偶者控除の対象になれるラインは給与収入136万円以下に、住民税の所得割がかからないラインは119万円以下（単身・給与のみ。均等割は自治体により異なる）に上がっています（国税庁・総務省）。136万円を超えても配偶者特別控除（給与収入207万円以下まで）があるため、控除が急にゼロになるわけではありません。