https://seido-check.com/horei/主要法令の改正の施行日と変更点。e-Gov法令APIから毎日自動更新。jahttps://seido-check.com/horei/kojin-joho-seko-rei/415CO0000000507_20260930国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令等の一部を改正する政令（変更 +3/-1行） https://seido-check.com/horei/kojin-joho-seko-rei/415CO0000000507_20261102防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（変更 +9/-5行） https://seido-check.com/horei/kenchiku-kijun-seko-rei/325CO0000000338_20261101建築基準法施行令の一部を改正する政令（変更 +29/-13行） https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-kisoku/350M50002000003_20260825雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（変更 +4/-0行） https://seido-check.com/horei/kenchiku-kijun-hou/325AC0000000201_20280730建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律（変更 +5/-1行） 引用する建築物省エネ法の題名が「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改められることなどに伴う引用整理。建築基準法上の義務の内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-seko-rei/415CO0000000507_20260731国家情報会議設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（変更 +5/-1行） 行政機関の長が権限・事務を委任できる先の列挙(32条)が見直され、国家情報会議設置法(令和8年法律第28号)の施行に伴い「国家情報局長」が加わる(従来の内閣情報官の位置づけを置き換え)。組織改編に伴う整理で、個人情報の取扱いルール自体に変更はない。2026年7月31日施行。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-kisoku/215M10000008036_20260801健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（変更 +94/-36行） 高額療養費制度の見直し(健康保険法施行令の改正・令和8年政令第240号)に伴う手続規定の整備。年間の高額療養費の新しい区分(施行令41条の2・41条の3)に対応する支給申請手続の新設、限度額適用認定等の規定の条番号繰り下げ(103条の2→103条の7)と対象区分の追加、様式の経過措置など。2026年8月1日施行。https://seido-check.com/horei/tokushoho/351AC0000000057_20260812金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（変更 +23/-3行） 公示送達の方法がデジタル化され、掲示場への掲示のみから「インターネットでの閲覧+掲示場掲示(または庁舎端末での表示)」の組合せに変わる。手続のデジタル化であり、通販・訪問販売などの規制内容自体に変更はない。2026年8月12日施行(施行済み)。https://seido-check.com/horei/tokushoho/351AC0000000057_20270722金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（変更 +1/-1行） 適用除外の対象を定める規定で引用する金融商品取引法の項番号が整理される(条ずれ対応)。実質的な変更はない。2027年7月22日施行。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-hou/322AC0000000049_20270401労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（変更 +10/-2行） 労働基準法115条(消滅時効)が再構成され、賃金請求権は5年、災害補償その他の請求権は2年という原則を維持しつつ、業務起因性の判断が難しい疾病(政令で指定)に係る災害補償請求権については時効を2年から5年に延長する特例(115条2項ただし書)が新設される。施行前に生じた事故に係る請求権は従前の例による経過措置あり。施行後5年での見直し検討条項も追加。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-hogo-hou/415AC0000000057_20280716個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（変更 +574/-102行） 個人情報保護法の大型改正(いわゆる3年ごと見直し)。(1)違反に対する課徴金納付命令制度の新設(148条の3以下)。(2)顔認証データなど本人が取得を認識しにくい生体データを「特定生体個人情報」として新たに規律し、取扱いの事前通知・公表義務(21条の2)を課すとともにオプトアウトによる第三者提供を禁止。(3)住所・電話番号・メールアドレス等を「連絡可能個人関連情報」として定義し規律を整備。(4)公開されている要配慮個人情報を統計作成・解析目的で本人同意なく取得できる特例(30条の2)を公表義務付きで新設。(5)本人同意の例外に「相当の理由」「契約履行に必要」類型を追加、オプトアウト提供時の提供先確認義務の導入、漏えい時の本人通知の一部合理化、医療機関を学術研究機関等の特例に含める等。2028年7月16日施行。https://seido-check.com/horei/doro-kotsu-hou/335AC0000000105_20260721自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律（変更 +12/-2行） 酒酔い運転の「酒に酔った状態」の定義に数値基準が法定化され、血液1mlにつき1.0mg以上または呼気1Lにつき0.5mg以上のアルコールを保有する場合は、運転能力の状態によらず酒酔い運転として扱われるようになる。酒気帯び運転はその数値未満の範囲内で政令が定める程度以上と再定義。公布から20日後に施行され、施行前の行為に対する罰則・免許の拒否等は従前の例による。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-hou/211AC0000000070_20290624社会福祉法等の一部を改正する法律（変更 +2/-2行） 訪問看護療養費(88条)などで引用している介護保険法の項番号が付け替えられる(第8条第27項→第28項など)。介護保険法側の改正による条ずれへの対応で、健康保険の給付内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-hou/322AC0000000049_20281223民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（変更 +11/-5行） 成年後見制度の見直し(民法等改正法)に伴う用語整理。児童使用時の同意書・未成年者の労働契約締結禁止・賃金の代理受領禁止(57〜59条)の「後見人」が「未成年後見人」に明確化され、両罰規定の但書(121条)では「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換わる。既存の成年被後見人等には従前の例による経過措置あり。新たな義務の追加はなく、呼称・引用の変更が中心。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-hogo-hou/415AC0000000057_20281223民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（変更 +8/-2行） 成年後見制度の見直しに伴い、本人に代わって保有個人データ等の開示等請求ができる法定代理人の対象規定(76条3項・行政機関等への開示請求127条等)で、「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換わる。既存の成年被後見人等には従前の例による経過措置あり。用語変更が中心で、開示等請求の手続自体は変わらない。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-kisoku/428M60020000003_20260614個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（変更 +3/-1行） 個人識別符号として定める在留カード番号について、根拠となる入管法の号番号の引用が付け替えられる(19条の4第1項5号→4号)。入管法改正に伴う条ずれ対応で、対象となる符号の範囲に変更はない。2026年6月14日施行。https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-kisoku/350M50002000003_20260614雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（変更 +23/-37行） 雇用保険の資格取得届・資格喪失届などの様式(様式第2号・第4号等)が省令の別記様式から廃止され、記載事項を法定した上で職業安定局長が定める様式(健康保険・厚生年金の届書に準ずる統一様式を含む)によることになる。提出済みの旧様式の届はみなし規定で有効。様式のデジタル化・柔軟化が目的で、届出義務自体は変わらない。2026年6月14日施行。https://seido-check.com/horei/kenchiku-kijun-hou/325AC0000000201_20270526都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（変更 +25/-7行） 土地区画整理事業の仮換地の上空・地下に借地権で所有される都市計画施設(特定都市計画施設)がある場合について、建築協定の当事者・合意要件・協定区域からの除外の扱いが精緻化される。区画整理地区での建築協定実務に関わる技術的改正。2027年5月26日施行。https://seido-check.com/horei/doro-kotsu-seko-rei/335CO0000000270_20260521道路交通法施行令の一部を改正する政令（変更 +16/-11行） 公示手続のデジタル化。放置車両の公示による納付命令、保管した工作物・積載物の公示、意見の聴取の公示、反則通告の公示などが、掲示板への掲示のみから「インターネットでの閲覧+掲示板掲示(または庁舎端末での表示)」の組合せに変わり、公報・新聞紙への掲載義務は廃止される。2026年5月21日施行。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-kisoku/322M40000100023_20270401労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（変更 +11/-1行） 年少者等の健康診断で引用する労働安全衛生規則44条1項の項目が「第8号から第11号まで」から「第12号まで」に広がる。安衛則側で定期健康診断の検査項目が追加されることへの対応で、施行日は2027年4月1日。施行時にすでに行われている報告は改正後の規定による報告とみなす経過措置あり。https://seido-check.com/horei/shohizei-hou/363AC0000000108_20280401所得税法等の一部を改正する法律（変更 +262/-40行） 越境EC・低額輸入品への消費税課税の強化。(1)1万円以下で海外から国内に発送される「特定少額資産の譲渡」を国内取引とみなして課税し、その販売事業者に登録制(特定少額資産販売事業者)を導入(小規模事業者の納税義務免除の対象からも除外)。輸入時は登録番号の付記により免税とし二重課税を回避する。(2)従来の特定プラットフォーム事業者を「第一種」とした上で「第二種プラットフォーム事業者」を新設し、取扱高50億円超のデジタルプラットフォームを介して行われる国外事業者の国内資産譲渡・特定少額資産の譲渡は、プラットフォーム事業者が譲渡を行ったものとみなして課税される。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-kisoku/322M40000100023_20260401労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（変更 +6/-2行） 障害補償の障害等級表(別表)で、上肢の欠損に関する「腕関節」の表記が「手関節」に改められる用語整理。等級の区分や補償の内容に実質的な変更はない。旧様式の用紙は当分の間取り繕って使用できる経過措置あり。https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-kisoku/347M50002000032_20280401労働安全衛生規則の一部を改正する省令（変更 +397/-100行） 定期健康診断の検査項目の見直しが柱。血清クレアチニン検査(腎機能)が追加され、肝機能検査の名称がGOT/GPT/γ-GTPからAST/ALT/γ-GTへ現代化、雇入時健康診断の喀痰検査は廃止、医師の判断で省略できる項目のルールも再編される。ほか、ストレスチェックの集団分析を特定の個人を識別できない方法で行う旨の明確化、クレーン免許の限定区分の整理、個人事業者(作業従事役員等)関係の規定の反映を含む。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/shohizei-seko-rei/363CO0000000360_20280101消費税法施行令の一部を改正する政令（変更 +16/-5行） 消費税における暗号資産の位置づけが再編され、暗号資産の譲渡・貸付けが有価証券等と同様の非課税枠組みへ移される(従来の「支払手段に類するもの」からの移行)。貸付けの対価返還や調整対象固定資産に関する詳細な経過措置が置かれる。2028年1月1日施行。https://seido-check.com/horei/shohizei-seko-rei/363CO0000000360_20280401消費税法施行令の一部を改正する政令（変更 +80/-29行） 消費税法の2028年改正(低額輸入品課税・プラットフォーム課税の拡張)を実施するための政令整備。特定少額資産の譲渡に該当する「通信販売の方法」を関税法施行令の定義に紐づけ、特定少額資産販売事業者や第一種・第二種プラットフォーム事業者の合併・分割時の承継手続、簡易課税の計算からの特定少額資産の譲渡の除外、輸入貨物に消費税が課された場合の書類保存方法などを定める。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-kisoku/428M60020000003_20260401個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（変更 +3/-2行） 介護保険の被保険者証の番号・保険者番号を個人識別符号として定めていた3条が削除される。個人識別符号の範囲の整理で、2026年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-kisoku/350M50002000003_20260801雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（変更 +25/-6行） 広域求職活動費(遠方の求人への応募活動費用の給付)に支給回数の上限が新設される(96条の2: 所定給付日数を30で除して得た回数まで、高年齢・特例受給資格者は3回まで等)。施行日以後に開始する広域求職活動から適用。申請書の様式も記載事項規定へ移行。2026年8月1日施行。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-seko-rei/415CO0000000507_20260521民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（変更 +7/-3行） 個人情報保護委員会の権限委任・検査等事務の規定(34条・40条等)で、準用する民事訴訟法の条番号が付け替えられる(99条→100条1項、102条の2の追加など)。民事訴訟のIT化改正(2026年5月21日施行)に伴う引用整理で、委任・検査の仕組み自体に変更はない。https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-kisoku/403M50002000025_20261001労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（変更 +5/-1行） 調停手続で準用する男女雇用機会均等法施行規則の読み替え規定で、引用する法律の条番号が付け替えられる(法18条→24条など)。2026年10月1日施行の労働施策総合推進法等改正に伴う条ずれ対応で、両立支援調停の手続内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-kisoku/215M10000008036_20261001労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（変更 +5/-1行） 不服申立て等で引用する男女雇用機会均等法の条番号が付け替えられる(26条→32条など)。2026年10月1日施行の労働施策総合推進法等改正に伴う条ずれ対応で、健康保険の手続内容に実質的な変更はない。